小規模企業共済の掛金控除、今年分にするならオンライン申込は10月中が締切

節税のつもりが手続きのタイミングひとつでズレてしまうのは、忙しい経営者にとって地味にもどかしいポイントですよね。

小規模企業共済は個人事業主や小規模企業の経営者にとって代表的な節税・退職金準備の手段ですが、申込方法によって掛金の初回請求月が変わり、その年の所得控除に反映できるかどうかが左右される仕組みになっています。オンライン手続きは手軽な反面、処理に翌々月かかるため、年末近くの申込では今年分の控除に間に合わないケースが出てきます。

今年分の所得控除を確実に取りたい場合は、オンラインではなく委託機関の窓口で現金納付による手続きを選ぶという方法があります。逆に控除のタイミングにこだわらないのであれば、オンラインの手軽さを優先して11月以降に申し込み、翌年分の控除として扱うという考え方もあります。顧問税理士や商工会議所などに事前に確認しながら、自店の資金計画と合わせて申込時期を検討するのも一つの進め方です。