バルニバービ、地方創生ファンドで稼ぐ金融子会社を10月末にも設立へ

新しい収益の柱を模索する動きには、経営者として素直に興味が湧くのではないでしょうか。既存店だけに頼らない事業設計は、多くの飲食企業が抱える課題でもあります。

外食企業が本業の店舗運営とは別に、地方創生関連のファンドや金融機能を自社で持とうとする動きは、単発の補助金頼みから一歩進んだ収益構造づくりとして注目されています。バルニバービのように定款変更という具体的な手続きに進んでいる点は、構想段階を超えた本格的な取り組みであることを示しています。

金融子会社を自前で持つほどの規模でなくても、既存の地方創生関連ファンドや自治体連携スキームに参加するという選択肢もあります。また、単独での資金調達力を強化するのではなく、他社との協業やクラウドファンディングを活用して地域プロジェクトに関わる道も考えられます。自社の規模や事業特性に合わせて、どの関わり方が無理のない収益化につながるか見極めることが重要です。