
日本マクドナルドHDの2026年12月期第3四半期(1〜9月)決算は、売上高3099億1100万円(前年同期比0.8%減)、営業利益476億800万円(11.0%増)、経常利益482億4100万円(13.7%増)、純利益304億300万円(12.6%増)。既存店売上高は6.0%増で44四半期連続増加。価格改定やキャンペーン、デジタル施策が寄与し、新規出店59店・閉店37店で純増22店、期末店舗数は3047店となった。
原材料高や人件費上昇が続く中、大手チェーンが二桁増益を達成したというニュースには、複雑な思いを抱く経営者も多いのではないでしょうか。
今回の増益は、価格改定とキャンペーン展開、デジタル会員基盤の活用、店舗オペレーション効率化という複数の施策が同時に効いた結果です。全店売上高の増加と既存店の44四半期連続増収という数字は、スケールメリットを持つチェーンが値上げと販促を両輪で回せていることを示しています。
個店では同じ規模の値上げ耐性やデジタル投資は難しいものの、既存顧客向けの小規模な会員施策やSNSでの限定キャンペーンなど、自店の規模に合った形で応用する道もあります。また、原価上昇分の価格転嫁をタイミングよく行い、同時に来店頻度を上げる仕掛けを組み合わせるという考え方も参考になりそうです。
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