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書店が“滞在前提”の複合施設に進化、大垣書店が京都で新業態「ブックホーム」を開業

流通ニュース
2026年11月16日 飲食note
書店が“滞在前提”の複合施設に進化、大垣書店が京都で新業態「ブックホーム」を開業

大垣書店は12月4日、京都市中京区のウィングス京都1階に新業態の複合型文化施設「BOOKHOME」をオープンする。全国的に書店数が減少する中、「好奇心が生まれる」滞在型書店として展開。BOOK・HOME・COMMUNITYの3軸で、新刊・古書に加えカフェ、学び、仕事、子育て、交流、最新テクノロジーを一体化。地域企業や教育事業者など複数のパートナー(ホームメイト)と共創し、無料で立ち寄れるエリアと、読書・作業・イベント・学習支援などが使える有料エリアを併設する構成になっている。

フクタンのひとこと

単品業態だけでは集客が読みにくい時代、異業種と組んで「居場所」を作る発想には共感する経営者も多いはずです。本屋とカフェ、学びが同じ空間にあることで、滞在時間そのものが価値になる仕掛けは飲食店にも通じるテーマです。

これは書店という既存業態が、単なる物販から「滞在・交流拠点」へと再定義を図る動きで、カフェ・学び・仕事・子育て支援など複数機能を一つの空間に集約する複合施設化のトレンドの一例といえます。飲食店にとっても、食事提供だけでなく滞在価値をどう作るかという論点に直結する事例です。

自店でも、カフェスペースと物販・体験要素を組み合わせることで客単価や滞在時間を伸ばすという道もありますし、地域の異業種(書店・雑貨・教育事業者など)と共創してテナントやイベントを共同開催するという選択肢も考えられます。無料エリアで気軽な来店を促し、有料エリアやメニューで収益化する二層構造は、飲食店の客導線設計にも応用できるかもしれません。

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