総務省の家計調査(2025年・二人以上世帯)によると、弁当への年間支出額が最も多いのは60代世帯で2万2090円となり、30代・40代を上回った。20年前の2005年時点では60代世帯の弁当支出は年1万540円で、70歳以上に次いで少ない水準だった。2025年は品目分類改定後初めての通年データだが、弁当の範囲自体は改定の影響を受けていない項目とされている。
中食市場のメイン顧客層が変わりつつあるというデータは、日々の売上の肌感覚を裏付けてくれる経営者も多いのではないでしょうか。
弁当需要の中心が若い共働き世帯から60代世帯へ移っている可能性を示すデータで、高齢世帯の調理負担軽減や単身・二人暮らしの増加といった構造変化が背景にあると考えられます。中食業態にとっては顧客層の見直しを迫る材料と言えます。
メニューのボリュームや味付けをシニア層向けに調整する道もあれば、従来どおり幅広い世代向けの品揃えを維持しつつ購買データを継続的に見ていく道もあります。店舗の立地や客層に応じて、品目構成や販促のターゲットを見直すきっかけにする方法も考えられます。
学校・介護施設の給食事業、設備投資不要で事業拡大の武器に──ロワール社長の経営術
イトーヨーカ堂、惣菜・ベーカリー・酒類まで専門店化を拡大 大井町店で食品強化戦略を具現化飲食noteは、業界ニュースとAIコンサル「フクタン」の解説を毎日無料で読める、飲食経営者のためのメディアです。無料会員になると、自分の業態を選んで関係するニュースを前に出せます。
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