愛知県刈谷市で焼肉店を経営していた「やぐら」が9月25日、名古屋地裁岡崎支部より破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約2800万円。同社は2004年11月に設立され、地域密着の焼肉店として営業してきたが、新型コロナの感染拡大に伴う行動制限や外食需要の低迷で集客が落ち込み業績が悪化。コロナ禍が明けた後も客足の戻りは鈍く、店舗開設時の借入金や初期投資の返済負担が重くのしかかったことが破産の要因とみられる。
長年地域で愛されてきた焼肉店が、コロナ禍の影響を乗り越えられずに幕を閉じたというニュースは、同じように外食需要の変化に苦しんできた経営者にとって他人事ではないはずです。
コロナ禍による行動制限で売上が落ち込んだ後、客足が完全には戻らないまま初期投資や借入金の返済負担だけが残るというケースは、焼肉業態に限らず多くの飲食店に共通する構造的な課題です。設備投資額が大きい業態ほど、需要減が長引くと返済負担が重くのしかかりやすくなります。
借入金の返済スケジュールを早めに金融機関と見直す、固定費削減のため営業形態や店舗規模を縮小する、あるいは事業再生支援や公的な資金繰り相談窓口を活用するといった選択肢が考えられます。業績悪化の兆しが見えた段階で複数の対策を並行して検討しておくという道もあります。
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