特定技能「給食・介護」採用枠に政府が区分変更案、制度の歪みが浮き彫りに

給食委託や介護連携で外国人材に頼る現場にとって、採用枠の行方は死活問題。制度の先行きが読めない中での人員計画は悩ましいところです。

特定技能制度は業種ごとに必要人数を積み上げる建付けですが、今回は全体の上限を維持したまま分野間で枠を融通する異例の対応です。給食や介護の人手不足が制度の想定以上に深刻化している裏返しとも言えます。

委託給食業者や介護連携先との情報共有を密にし、採用枠の動向を早めに把握しておくという道もあります。また特定技能以外の人材確保策（技能実習からの移行、国内人材の待遇改善など）も並行して検討する道もあるでしょう。