居酒屋大手ワタミが、経営陣が自社株を買い取るMBO(マネジメント・バイアウト)を実施し、約320億円を投じて東証プライム市場からの上場廃止を進めることが明らかになった。資本提携関係にあるサントリーは株式を保有し続け、外部の投資ファンドは出資しない方針とされる。あわせて、コロナ禍で金融機関から借り入れた120億円規模の資金も返済する見込み。上場企業としての情報開示義務や短期的な市場評価から離れ、中長期の経営判断をしやすくする狙いがあるとみられる。
長年上場企業として市場からの評価にさらされてきたワタミの大きな決断に、驚きと関心を寄せる経営者は多いのではないでしょうか。コロナ禍の借入返済と上場廃止という節目が重なるタイミングに、時代の転換を感じる方もいるかもしれません。
外食業界ではコロナ禍の借入負担が今も重くのしかかる企業が少なくなく、ワタミのように金融機関からの借入を返済しつつ資本構成を見直す動きは、業界全体の財務再編の一例として位置づけられます。MBOによる非上場化は、短期的な株主の意向よりも中長期の店舗戦略を優先したい大手チェーンにとって一つの選択肢となっています。
上場維持によるブランド力・資金調達力を重視する道もあれば、非上場化によって機動的な経営判断や事業再構築を進めやすくする道もあります。また、サントリーのような既存パートナーとの関係を維持しつつファンドの関与を避けることで、経営方針の独立性を保とうとする考え方も一つの選択肢として捉えられます。
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