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食料品の消費税を8％から1％に2年間限定で引き下げる税制改正大綱が15日の閣議決定を目指し最終調整中。弁当など中食との税率差で外食の客足減少が懸念され、大綱案には外食事業者のテイクアウトなど多角化への支援策を盛り込む方針。財源は赤字国債に頼らず歳出・歳入の見直しで対応するとしているが、具体策は示されていない。
店内飲食とテイクアウトで税率が変わると聞くと、お客様にどう説明すればいいのか頭を抱える経営者も多いはずです。制度変更の度に対応を迫られる現場の負担は決して小さくありません。
食料品減税は生活者支援策として進む一方、外食は対象外となる可能性が高く、テイクアウトとの税率差が来店動機に影響しかねない構造です。政府もこの副作用を認識し、外食事業者への多角化支援を大綱に組み込む方向で調整しています。
制度の詳細が固まるまでは、テイクアウトメニューの拡充を前倒しで検討する道もありますし、既存メニューの価格・提供形態を見直す道もあります。支援策の具体像が見えてから対応を決める、様子見という選択肢も考えられます。