
4月の特定技能1号(外食分野)新規受け入れ停止から半年が経過。民間調査では停止後、在留外国人の求人数が2.8倍に増加し獲得競争が激化。マイナビグローバルの調査によると、7月に内定した外食業の特定技能外国人のうち東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・愛知の6都府県へ地方から転職した割合は46.4%で、3月の31.9%から大幅上昇。同社社長は高賃金志向に加え、特定技能2号取得の機会不足を理由に挙げる人も多いと分析している。地方店舗の人手不足がより深刻化している構図が浮かぶ。
地方で外国人スタッフに支えられてきた店舗ほど、今回のデータに不安を感じるのではないでしょうか。採用した人材が都市部に流出してしまう現実は、経営の先行きを揺るがす切実な問題です。
特定技能1号の新規受け入れ停止により、既存の在留外国人の争奪戦が激化し、賃金やキャリアアップの機会がより整っている都市部への人材集中が進んでいます。これは一時的な現象ではなく、制度変更が引き起こした構造的な人材偏在と言えます。
地方店舗では、賃金水準の見直しや特定技能2号取得支援など、キャリアパスを明示する取り組みを強化するという道があります。また、定着支援や職場環境の改善に加え、国内人材・多様な採用チャネルの併用を検討する選択肢も考えられます。
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