
鹿児島市の明和食品が仕出し弁当販売事業を終了する。かつては売上高10億円規模を誇ったが、現在はピーク時の1割程度まで落ち込んでいた。同社は主力である給食事業に経営資源を集中させる方針で、不採算となった周辺事業を整理する動きとみられる。地方の食品業者が事業の選択と集中を進める事例の一つといえる。
長年続けてきた事業に区切りをつける決断は、簡単なものではなかったはずです。ピーク時の売上を知っているからこそ、撤退の判断には相当な葛藤があったと想像します。
仕出し・弁当販売は需要の変化や競合の増加で収益性が厳しくなりやすい分野です。今回のケースは、主力の給食事業という安定収益源に資源を集中させることで、会社全体の体力を保とうとする選択と集中の一例と位置づけられます。
不採算部門を思い切って縮小・撤退し、強みのある事業に集中するという道もあれば、撤退前に業態転換や外部提携で立て直しを図るという道もあります。いずれにせよ、自社の売上構成を定期的に見直し、どの事業に経営資源を割くべきかを冷静に判断する姿勢が重要になりそうです。
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