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フードシェアリング事業のクラダシが日本郵便と共同開発した冷凍宅配弁当「post chef」の販売を8日開始した。単身・共働き世帯の増加で拡大する冷凍宅配市場を背景に、日本郵便が持つ全国の郵便局窓口を販売拠点として活用し、シニア層や子育て世代への販路拡大を目指す。商品は主菜1品と副菜2〜3品の「ワンプレート弁当」と野菜3種類以上を使った「おかずパウチ」の2種類で、和食・洋食など栄養価を意識した構成となっている。
冷凍宅配食市場の伸びを目にすると、自店の商圏だけで勝負することの限界を感じる経営者も多いのではないでしょうか。郵便局網という巨大なインフラと組む発想には驚きがあります。
単身・共働き世帯の増加は中食需要を押し上げており、スーパーやコンビニだけでなく異業種からの参入が相次いでいます。今回は小売の窓口を持たない郵便局が販路として活用される点が特徴的で、既存の販売チャネルの枠を超えた連携が中食市場で進んでいることを示しています。
自店のメニューを冷凍・宅配化して新たな販路に乗せる、地域のインフラ（郵便局・自治体・宅配業者など）と連携して配送網を借りる、あるいは自店の強みを生かし対面・店内体験に特化して差別化するなど、複数の方向性が考えられます。
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