2026年4月に予定される飲食料品の消費税減税を前に、家庭用冷凍食品業界が「内食シフト」による需要拡大に期待している。インテージSRI+データによると、市販用冷凍食品の上期(4~9月)販売は、ワンプレートが21.7%増、パスタ類が6.6%増、うどん・ラーメン等の麺類が4.9%増と主食系カテゴリーが好調。コロナ禍の内食特需で喫食率が上がり味の評価が広まった経験もあり、メーカー各社は減税を新規ユーザー獲得の好機と捉えている。
消費税減税という同じ制度変更でも、外食側には逆風、中食・内食側には追い風と受け止められる構図に、複雑な思いを抱く経営者も多いはずです。
外食の相対的な割高感が薄れる一方で、家庭用冷凍食品はコスパの良さと「おいしさの再発見」を武器に主食系メニューで着実にシェアを伸ばしています。外食店にとっては内食・中食との競合がさらに強まる局面といえます。
テイクアウトや冷凍・冷蔵商品の自社展開で中食市場に相乗りする道、逆に店内でしか味わえない体験価値を強化して差別化を図る道、あるいは減税後の客単価・来店頻度の変化を見ながら価格戦略を再設計する道など、複数の対応策が考えられます。
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