11月3日から11日の1週間で、出店・閉店・M&A関連のニュースが30本報じられた。ジョイフルやリンガーハット、ゆず庵、すき家・はま寿司などの大手チェーンが新規出店を続ける一方、すかいらーくによる「しんぱち食堂」買収やうかいによる「山岡商事」子会社化などM&Aも相次いだ。同時に、愛知の焼肉店「やぐら」の破産(負債2800万円)や安楽亭富士見鶴瀬店の31年ぶりの閉店、火災補償費がきっかけの自己破産など、中小・個人店の退場も目立った。この記事を読むと、大手がなぜ今M&Aで業態の幅を広げているのか、個人店の閉店に共通する資金繰りの構造、そして閉店した跡地がなぜ短期間で次の店に入れ替わるのかが分かる。出店と閉店が同時多発しているこの状況は、業界内の体力格差が表面化し始めたサインとも読める。自店がどちらの流れに近いのかを見極めることが、今後の経営判断の起点になる。
なぜ大手チェーンはM&Aで業態の幅を広げているのか
すかいらーくやうかいが相次いで他社を買収しているのは、既存業態だけでは客層の変化を吸収しきれなくなったためだ。すかいらーくの主力「ガスト」は看板メニューの価格がコロナ前の599円から都心部で857円(税込)まで上昇し、「気軽な外食」から「ちょっと贅沢な食事」へとポジションが変わりつつある。値上げ後も客数の大幅減は見られていないが、デフレ期に築いた客層の一部は別の価格帯を求める。そこで「しんぱち食堂」や「資さんうどん」を買収し、価格帯・利用シーンの異なる受け皿を自前で持たずに短期間で確保する動きに出ている。うかいが「山岡商事」や「MUSHROOM」を子会社化したのも、専門ジャンルの強みを自社グループに取り込み、ブランド内でシェフ同士のコラボを生む狙いがうかがえる。









