クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）が2026年7月に大阪地裁で破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約1151億円。飲食店を中心とする加盟店では売上金の入金が滞る事態が相次ぎ、政府は全国378カ所の政府系金融機関に特別相談窓口を設置し、セーフティネット貸付の要件緩和やセーフティネット保証1号の指定手続きも進めている。取引のあった東京スター銀行は貸出金80億円のうち40億円を貸倒引当金として計上すると発表し、地方銀行や信用金庫など多数の金融機関にも影響が広がっている。
決済代行会社に売上金を預けていたのに突然入ってこなくなる、この不安は経営者にとって想像するだけで胃が痛くなる話です。日々の仕入れや人件費の支払いに直結する資金が止まる恐怖は、規模の大小を問わず誰にでも起こり得ます。
今回の破産は、カード決済の立替という「見えないインフラ」に依存していた飲食店の弱さを浮き形りにした出来事です。決済代行事業者は監督体制が手薄なため、こうしたリスクが顕在化しにくく、地銀や信金など取引金融機関にも損失が及ぶ構造になっています。
契約している決済代行会社が複数あるか、資金繰りの担保をどう確保しているかを今のうちに確認しておくという道もあります。また、政府系金融機関の特別相談窓口やセーフティネット貸付・保証制度の活用を検討し、万一の資金ショートに備えて取引先や顧問先と情報共有しておくという方法も考えられます。
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