最低賃金、上げ幅が全地域で縮小 政治圧力の後退が影響

急ピッチな引き上げが続いていた最低賃金の伸びが一服し、少しほっとした経営者も多いのではないでしょうか。とはいえ人件費の重さ自体が消えたわけではありません。

これまでは自治体トップの発言や地域間の順位争いが引き上げ幅を押し上げる構図がありましたが、今回はその圧力が弱まり、審議会も落ち着いた議論に戻ったことが分かります。政府の姿勢変化も相まって、急激な引き上げ局面が一区切りついた形です。

上げ幅が縮小したこの機会に、人件費の中長期計画を立て直すという道もありますし、逆にここで賃上げを継続してでも人材確保を優先するという選択肢もあります。地域の審議会動向や近隣県の動きを注視しながら、自店の給与体系を見直すタイミングと捉えることもできそうです。