
日商保が時価総額上位の外食企業50社を調査したところ、敷金・保証金を開示している47社の合計は約3,035億円、1社あたり平均約65億円に上った。うち8社は敷金・保証金が時価総額の1割を超える水準。新リース会計基準の適用を控え、店舗の敷金・保証金を流動化することで出店コストの抑制や資産効率の改善につなげる選択肢があるとされている。
店舗を増やすほど敷金・保証金として多額の資金が貸主に預けたままになり、身動きが取りにくくなっている経営者も多いのではないでしょうか。資金が寝ている感覚に、もどかしさを感じる方も少なくないはずです。
新リース会計基準の適用により、これまでオフバランスだった賃貸借契約が資産・負債として計上されるようになり、外食チェーンの財務諸表はさらに膨らむ可能性があります。敷金・保証金は長年眠りがちな資産であり、今回の調査結果はその規模の大きさを改めて浮き彫りにしたと言えます。
敷金・保証金の流動化サービスを活用して資金効率を高めるという道もありますし、新規出店時の契約条件を見直して預け入れ額自体を抑えるという方法も考えられます。また、既存店舗の敷金を棚卸しし、財務戦略全体の中での位置づけを見直すことも一案です。
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