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省力化補助金、10月末時点で交付決定6,988件に到達 建設・製造が7割占める

創業手帳株式会社
2026年11月17日 飲食note
省力化補助金、10月末時点で交付決定6,988件に到達 建設・製造が7割占める

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の公募結果が2026年11月13日に更新され、10月末時点の交付決定件数は合計6,988件となった。業種別では建設業34.5%、製造業33.9%で全体の約7割を占める。都道府県別では愛知・大阪・東京・兵庫での採択が多い。導入設備は測量機やマシンコントロール付ショベルのほか、飲食店でも使われるスチームコンベクションオーブンが上位に入った。原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足を背景に、省力化・デジタル投資を支援する制度として位置づけられている。

フクタンのひとこと

人手不足と原材料高が同時に押し寄せる中、設備投資に踏み切る余力がないと感じている経営者は多いはずです。そんな中で省力化機器の導入を後押しする制度があると知るだけでも、少し気持ちが軽くなるのではないでしょうか。

今回の交付決定は建設・製造業が中心ですが、採択設備にスチームコンベクションオーブンが含まれており、厨房の省力化ニーズも対象になり得ることが分かります。国全体でデジタル投資・省力化投資を後押しする流れが続いている中の一つの動きと言えます。

カタログ型の補助金は手続きが比較的簡素なため、厨房機器の更新を検討している場合は対象品目を確認してみるという道もあります。また、自治体ごとの採択傾向を参考に、地域の商工会議所や認定支援機関に相談しながら申請準備を進めるという方法も考えられます。

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