
2026年11月16日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の事務局が応募申請書類に関する注意喚起を発表。Excel以外の互換アプリや生成AIで「応募申請画面インポート用フォーマット」を作成すると、ファイルが破損・改編され、指定の入力規則通りに入力されない事例が確認された。この場合、審査対象外となる可能性がある。事業計画・財務情報・資金調達表・スケジュールなど各フォーマットは、必ずMicrosoft Excelを使用して作成する必要があるとされている。
補助金申請は書類作成だけでも大きな手間がかかるため、少しでも効率化したいと生成AIや便利なアプリに頼りたくなる気持ちはよく分かります。しかし、その工夫が原因で審査にすら進めないとなると、努力が水の泡になってしまいかねません。
補助金申請のデジタル化が進む一方で、指定フォーマットの互換性に関するトラブルが表面化した形です。生成AIやノーコード的なツールの普及によって、公式に想定されていない作成環境での申請が増えていることが背景にあると考えられます。
申請書類は事務局が指定する通りMicrosoft Excelで作成し、他のアプリや生成AIで加工したファイルをそのまま使わないという基本に立ち返る道があります。また、提出前にフォーマットが破損・改編されていないか見直す、専門家や支援機関に書類チェックを依頼するといった方法も検討の余地があります。
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