
「デジタル化・AI導入補助金2026」に新設された「スマートレジ類型」「POSレジ類型」の資料が更新された。2027年9月予定の消費税率変更対応を支援する制度で、対象期間は2026年9月15日〜2027年3月頃、申請受付は2027年1月中旬〜3月頃。導入・改修完了かつ費用支払い完了後に申請するが、事務局審査で「スマートレジ」「POSレジ」に該当しないと判断されれば対象外となる。ITツール登録済みであっても、同様の理由で対象外になる場合がある点が注意点として明記された。
レジシステムの入れ替えは費用も手間もかかるだけに、補助金が使えるかどうかは死活問題ですよね。せっかく導入・支払いまで済ませたのに対象外と判断されたらと思うと、不安になるのも当然です。
今回の類型新設は、将来の消費税率変更という制度変更への対応をレジ・POSの刷新で後押しする狙いがあります。ただし事務局の個別審査が前提になっており、登録済みのITツールであっても一律に補助対象と確定しているわけではない、という構造上の注意点が今回明確化されました。
申請前に、自店で導入予定のシステムが「スマートレジ」「POSレジ」の定義に該当するかを、販売代理店や事務局の案内で確認しておくという道があります。また、費用支払い完了後の審査で対象外となるリスクを踏まえ、補助金頼みで資金計画を組まず、自己資金での実施可否も並行して検討しておくという選択肢も考えられます。
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