最低賃金75円上げ要求に経営側は難色、審議は27日へ持ち越し

人件費の先行きが読めないまま夏を迎える経営者にとって、毎年この時期の審議はやきもきする話題だと思います。特に価格転嫁が思うように進んでいない店舗にとっては、上げ幅の数字ひとつが経営の重みを左右します。

最低賃金の上げ幅は、労働集約型で人件費比率の高い飲食業に直接影響する構造的テーマです。前年度の63円という過去最大の目安をさらに上回る75円要求が出ている一方、経営側は原材料費高騰による支払い能力の限界を主張しており、労使の隔たりは飲食店の採用・シフト計画にも波及しかねません。

上げ幅が確定する前から、メニュー価格や営業時間の見直しシミュレーションを複数パターンで用意しておくという道もあります。また、省人化投資や多能工化で人件費上昇の影響を吸収する準備を進めておく、価格転嫁の説明材料をお客様向けに整理しておくといった選択肢も考えられます。