
クレジットカード売上の立替入金サービスを手がける全東信が破産手続開始となり、日本飲食団体連合会(食団連)が加盟飲食店へ緊急の注意喚起を行った。同社サービス利用店では未入金売上の回収が困難になる恐れがあり、端末使用の即時停止と未入金額の集計が呼びかけられている。
働いた分の売上が入ってこないかもしれないという事態は、経営者にとって想像するだけで胸が締め付けられる話です。カード決済は「入ってくるはず」の前提があるからこそ、日々の資金繰りが成り立っているだけに、この不安は他人事ではありません。
クレジットカード売上の立替入金サービスは、入金までのタイムラグを補うために多くの飲食店が利用してきた仕組みですが、その提供事業者自体が破産すれば未入金分の回収リスクが一気に表面化します。食団連が緊急で対応策を呼びかけたのは、こうした決済インフラの破綻が個々の店舗の資金繰りに直結するためです。
まずは同サービスの端末利用を止め、現金対応や他社決済への切替を進めるという選択肢があります。また、最後に入金があった日以降の決済額を今すぐ記録・集計しておき、後の債権届出や補償請求に備えるという方法も考えられます。加えて、同業者団体や取引先とも情報共有しながら、今後の対応方針を確認していくというやり方もあるでしょう。
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