最低賃金の地域差200円超、労働側が低額県への上乗せ引き上げを要求

最低賃金の動向は地方の飲食店ほど経営に直結するテーマで、地域差が縮まる方向に進むのかどうか、気になる経営者も多いはずです。人件費の負担増をどう乗り切るか、日々頭を悩ませている方も少なくないでしょう。

最低賃金は都道府県ごとのランク分けに基づいて引き上げ幅が決まる仕組みで、地方の低額県ほど上げ幅が小さくなりやすい構造が続いてきました。今回、労働側が低額県の上乗せを求めたのは、この構造的な地域差を縮めようとする動きの一環と位置づけられます。

地域の最低賃金の行方を早めに把握し、10月の改定時期に向けて人件費の見通しを立てておくという道もあります。また、地方の店舗ほど賃上げ圧力を受けやすいため、省力化や業務効率化で人件費増を吸収する方法を検討する道もあれば、逆に賃上げを機に採用力を高める方向で活用する道もあります。