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厚労省の中央最低賃金審議会は7月28日、2026年度の最低賃金全国加重平均を時給1176円とする目安をまとめた。現行の1121円から55円・4.9％の引き上げだが、引き上げ額・率とも6年ぶりに前年度を下回った。労働側は75円上げを求めたが、原材料高を背景に慎重な経営者側との協議で55円に決着。実際の額は都道府県ごとに地方審議会が最終決定し、2025年度も目安を上回る改定となった前例がある。政府は「1500円」目標達成時期を30年代前半へ事実上先送りした。
賃上げの必要性は理解しつつも、人件費増が経営を圧迫する不安を抱える経営者は多いはずです。物価高が続くなかでの決着だけに、負担感は一段と重く感じられるでしょう。
最低賃金の伸び率が6年ぶりに鈍化したとはいえ、過去最高額の更新自体は続いており、飲食店を含む労働集約型業態への影響は毎年恒常化しています。目安はあくまで全国平均であり、実際の地域別改定額は地方審議会の判断で目安を上回ることも多く、最終的な負担は都道府県ごとに変動します。
人件費増を見込んだ価格改定やメニュー構成の見直しを進める道もあれば、省人化・シフト最適化などオペレーション効率化で対応する道もあります。また業界団体や地方審議会の議論の行方を早めに把握し、地域ごとの改定額を先読みして経営計画に織り込むという選択肢も考えられます。
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