最低賃金改定、75円要求で労使激突 結論は27日へ持ち越し

人件費の先行きが見えないまま、シフトも仕入れも決めなければならない現場の焦りは大きいはずです。毎年この時期の攻防は経営計画に直結する重い話題です。

最低賃金は労働者の生計費・賃金水準・企業の支払い能力を踏まえて毎年度改定されますが、今回は労働者側が過去最大級の75円上げを求め、経営者側との差が大きいまま結論が持ち越されました。政府の1500円目標の達成時期先送りも今後の審議に影響する可能性があります。

確定前から複数の上げ幅シナリオを想定し、人件費シミュレーションを準備しておくという道もあります。また値上げやシフト見直しとセットで賃金上昇分を吸収する方法を検討する道もあれば、業務効率化・省人化投資で人件費比率を下げる方向を探る道もあります。