飲食note アプリ版毎日のニュースで、読めば読むほど、飲食経営が強くなる入手
帝国データバンクが全国2万2,350社を対象に実施した雇用過不足調査によると、2026年7月時点で正社員不足を感じる企業は51.3%と、7月として4年連続で5割を超えた。非正社員不足は28.8%で、2025年4月以降3割を下回り続けており改善傾向にある。業種別では正社員不足は「金融」など6業種で6割超、非正社員不足は「飲食店」がトップだった。同調査は2006年5月から毎月実施されている。
人手不足の重さを日々の営業で実感している経営者の方は多いはずです。数字として全国トップという結果を目にすると、自店だけの問題ではないと分かっていても、対応の難しさに変わりはないと感じられるでしょう。
今回の調査では、正社員不足は金融など高スキル職種で深刻化する一方、非正社員不足では飲食店が業種トップとなっており、現場の即応労働力を飲食業が最も必要としている構造が続いています。全体の非正社員不足率は緩やかに改善傾向にあるものの、飲食店単体としては依然厳しい状況にあると読み取れます。
非正社員の採用難に対しては、シフトの柔軟化や業務の一部自動化・省人化で対応する道もあれば、待遇や時給の見直しで採用競争力を高める道もあります。また、外国人材の活用や、業務範囲を絞った短時間勤務の受け入れなど、複数の手段を組み合わせて検討する企業も増えています。