最低賃金2026年度議論、労働者側「昨年の66円増を超える引き上げを」経営側は慎重姿勢

人件費の上昇に加えて食材コストも上がり続ける中、これ以上の賃金引き上げと聞くと頭を抱えてしまう経営者も多いはずです。従業員の生活を守りたい気持ちと、経営を維持したい気持ちの両方に挟まれる難しさは、多くの飲食店主が共有する悩みだと思います。

最低賃金は毎年の審議会での労使交渉を経て決まる仕組みで、昨年度は過去最大の66円増という記録的な上げ幅でした。今年はそれをさらに上回る水準を求める声が労働者側から出ており、人手不足に悩む飲食業にとってはコスト構造そのものに影響する重要な局面です。

人件費上昇分をメニュー価格に反映させる、シフトの効率化や多能工化で人時生産性を高める、セルフオーダーや配膳ロボットなど省人化投資で対応するなど、複数のアプローチを組み合わせて検討する道があります。7月末の目安額発表を待ちつつ、早めに複数のシナリオを準備しておくという選択肢も考えられます。