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KDDIの子会社が運営するフードデリバリー「menu」が9月30日でサービスを終了することが分かった。運営会社は今後解散・清算される見込み。KDDIはこれまで通販・ホームショッピング企業との協業拡大を進めてきたが、フードデリバリー市場の構造変化や事業採算性を総合的に検討し撤退を判断したという。サービス終了に伴い、利用者や加盟店への対応、解散・清算手続きを円滑に進めるため、KDDIは8月31日付でmenuの全株式を取得する予定としている。
デリバリー導入で新たな売上チャネルを模索してきた店舗にとって、利用していたプラットフォームの撤退は突然の痛手に感じられるかもしれません。契約や決済まわりの対応に追われる経営者の方も少なくないはずです。
フードデリバリー市場は大手数社への集約が進み、後発・中堅プレイヤーの淘汰が続いています。今回のmenu撤退も、通信キャリア系事業者であっても採算性を確保できなければ撤退を選ばざるを得ないという業界構造を映し出す一例といえます。
導入していた店舗は、他のデリバリープラットフォームへの乗り換えや複数サービスの併用でリスクを分散する道があります。また、これを機に自社アプリや電話注文など自前のデリバリー・テイクアウト導線を強化する選択肢も考えられます。手数料負担や依存度を見直す機会として捉える経営者もいるでしょう。