食料品消費税、2027年4月から2年間「1%」に閣議決定 外食は対象外の公算

仕入れ値や税制の話は日々の営業と直結するだけに、制度の行方が気になる経営者は多いはずです。特に「外食は対象外」と聞くと、恩恵を実感しにくく複雑な思いを抱く方もいるでしょう。

今回の方針は小売・テイクアウト向けの飲食料品が中心で、店内飲食（外食）は現行10%が維持される見通しとされています。ただし仕入れる食材の税率区分や、テイクアウトとイートインの線引きの運用は、外食事業者の実務にも影響し得る論点です。

制度の詳細（対象品目・経過措置）が固まるまでは、まず自店の仕入れ・販売双方の税区分を整理しておくという道があります。またテイクアウト対応を強化し軽減税率の恩恵を取り込む方法や、逆に外食ならではの付加価値でお店を選ぶ理由を打ち出す方向性も選択肢として考えられます。