コロナ支援は「弱い企業」に集中していた——ゾンビ化懸念を日銀ワーキングペーパーが検証

コロナ融資や補助金でなんとか生き延びた店も多い中、「延命させすぎたのでは」という指摘は他人事に思えないかもしれません。頑張って踏ん張った経営努力と、制度の副作用は別問題として受け止めたいところです。

飲食業はコロナ禍で最も資金繰り支援に依存した業種の一つで、実質無利子融資や給付金で多くの店舗が存続しました。今回の研究は、支援が経営基盤の弱い企業に集中していたという事実を示し、今後の資金繰り支援や融資返済の圧力が業界の再編に影響する可能性を示唆しています。

既存の借入をどう返済・借り換えしていくか早めに計画を立てるという道もあります。一方で、収益構造そのものを見直し、単価やメニュー構成の改善で自力での資金繰り改善を目指すという選択肢もあるでしょう。業界再編や統合の動きが進む可能性もあるため、自店の立ち位置を客観的に把握しておくことも一つの備えになります。