
内閣府は7月24日、2026年度の経済財政白書を公表した。物価上昇や価格転嫁が企業の設備投資を押し上げているとの分析を示し、コストカット一辺倒だったデフレ型の経済環境が変化しつつあると指摘した。手元資金を投資に回す動きを継続させるため、官民の投資戦略で成長期待を高める必要性も強調している。飲食業を含む企業全体の価格戦略や投資判断に影響しうる政府の現状認識を示す内容だ。
値上げに踏み切るたびに客離れを心配してきた経営者にとって、政府が「価格転嫁は投資の原動力」と後押しする分析は心強く感じられるかもしれません。同時に、実感とのズレを覚える方もいるでしょう。
経済財政白書は、物価上昇や価格転嫁がデフレ型のコストカット志向から企業を投資型へ転換させつつあると位置づけています。飲食業界でも仕入れ値や人件費の上昇分を価格に反映する動きが広がっており、その転嫁分を店舗改装や省人化投資に回せるかが問われる局面です。
値上げを単なる収益維持ではなく、厨房設備やDX投資に再投資する原資として位置づける考え方もあります。一方で、価格転嫁のタイミングを見極めながら顧客離れを防ぐ施策と併せて進める道もあるでしょう。
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