2026年度の最低賃金目安、全国平均1176円に決定 55円引き上げで人件費インパクト増

人件費の上昇はすでに厳しい経営環境にさらに重くのしかかる悩みで、値上げ額を聞くたびにため息をついている経営者も多いのではないでしょうか。

最低賃金の引き上げは飲食業界に限らず全業種に影響しますが、特に人件費比率の高い飲食店にとっては原価・家賃と並ぶ主要コスト項目であり、毎年の引き上げ幅が経営計画に直結する構造的な課題になっています。今回の4.9%という伸び率は近年の中でも高水準であり、地方の中小・零細店舗ほど価格転嫁の余地が限られる中で影響が大きくなりやすい傾向があります。

人件費上昇分を価格に転嫁する方法もあれば、シフトの効率化やセルフオーダー・配膳ロボットなどの省人化投資で対応する道もあります。また、パート・アルバイトの定着率を高めて採用コストを抑えることで、賃上げ分を吸収しようとする店舗も出てきています。