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バルニバービは8月28日、金融子会社「Be Oak Investment」の設立を発表した。狙いはエステートビルドアップ（地方再生）事業の加速とファイナンス機能の強化。佐藤裕久会長は、長期資金調達によるオフバランス化、不動産流動化による出口戦略（GP手数料等の獲得）、地域と共に街を育てる「ウェアハウジング」という3つの戦略を語っている。飲食事業を核に、自社主導で地方創生ファンドを組成する体制づくりが本格化する動きだ。
外食企業が金融機能まで自前で持つというニュースは、日々の資金繰りに追われる経営者にとって遠い世界の話に聞こえるかもしれません。ただ、「食」を軸に地域と長く関わろうとする姿勢そのものは、規模の大小を問わず共感できる部分があるはずです。
バルニバービのように、飲食業から不動産・地方再生・金融まで事業領域を広げる動きは、大手・チェーン企業が成長の次の一手として資金調達や出口戦略を自社内に組み込もうとする流れの一例といえます。単店・中小の経営者とは資本規模が大きく異なりますが、地域と長期的に関わる事業モデルの一つの形として業界内で注目されそうです。
すべての飲食店がファンドや金融子会社を持つ必要はありませんが、自治体の補助金や地域金融機関との連携、クラウドファンディングなど、規模に応じた資金調達の選択肢を検討する道もあります。また、地域との関わり方として、単発の出店ではなく長期的に街づくりに参加する視点を持つという考え方も一つの参考になりそうです。