消費税減税でも外食は減らない？家計調査に見る「今まで通り」76%の心理

税や物価の動きは日々の売上に直結するだけに、こうした消費者調査の数字は気になるところですよね。特に「減税されたら外食を控えるのでは」という不安を持つ経営者にとって、今回の結果は少し安心材料になるかもしれません。

今回の調査は、食料品・中食の軽減税率が変わった場合に消費者が外食にどう反応するかを探るもので、外食業界全体に関わる横断的なテーマです。家計の中で外食費を「食費」と捉えるか「娯楽費」と捉えるかで消費行動が変わりうる点も、業態を問わず店側の集客戦略に影響しうる構造的な要素と言えます。

税制変化が起きた際に「浮いたお金」の使い道として食費以外への流出も一定数見られることから、来店時の期待値向上を意識した接客やメニュー訴求を強化するという道もあります。一方で、税制動向にかかわらず日常利用の定着を重視し、価格帯や価値提供の安定を優先するという考え方も選択肢の一つです。