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三重県名張市がBTO方式による「（仮称）名張市学校給食センター整備運営事業」の実施方針・要求水準書案を公表した。事前エントリーは10月上旬まで受付、同月下旬に参加表明書提出、2027年2月下旬にヒアリングを行い優先交渉権者を決定、同年5月中旬の契約を目指す。当初は中学校5校のみ対象だったが、小学校14校の給食施設老朽化により対象を拡大。日量調理能力は最大3000食、敷地は青蓮寺の約6000㎡。設計施工期間は2029年6月末まで。
学校給食のインフラ更新は、地域の子どもたちの食を長期にわたり支える大きな事業であり、関わる事業者にとっても地域経済への影響が気になるところです。
自治体主導の給食センター整備はBTO方式など官民連携の枠組みが増えており、老朽化施設の統廃合・大規模化という全国的な流れの一例と位置づけられます。今回のように対象校を拡大するケースは、地域の給食体制再編の一つのモデルとなり得ます。
地域の飲食・食品関連事業者にとっては、こうした公共調達の動向を注視し、地元企業としての参加資格要件を確認しておくという道もあります。また、給食分野に限らず、大規模施設整備における設計・建設・維持管理の連携体制の構築事例として参考にするという視点もあります。
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