尼崎市が食品ロス削減へ、市内35店舗参加型のデジタルスタンプラリー実施

食品ロス対策は日々の営業でも頭を悩ませるテーマだけに、行政が旗振り役になって取り組みを後押ししてくれるのはありがたいと感じる経営者も多いはずです。

自治体が電子地域通貨と絡めて消費者行動を促す施策は、単なる啓発にとどまらず実際の来店・購買につなげようとする狙いが見えます。食品ロス削減と地域経済活性化を同時に狙う官民連携型の取り組みが各地で増えている流れの一例と位置づけられます。

こうした自治体施策への参加は、新規客の来店動機づくりや地域通貨利用者の取り込みにつながる可能性があるため、参加要件やメリットを確認してみるという道もあります。一方で、自店の食品ロス対策そのものを見直すきっかけとして活用する道もあり、必ずしもキャンペーン参加自体が目的化しなくてもよいでしょう。