栃木県小山市で7月25、26日に「第3回全国オーガニック給食フォーラム」が開催され、会場・オンライン合わせて約1300人が参加した。全国の市区町村の約2割がすでに有機農産物を使った学校給食を導入しており、物価高の中でも取り組みが広がっている背景には、地域農業の活性化や子どもの健康への関心の高まりがあるとみられる。有機農産物は一般品より高価な傾向があり、コスト面の課題も残る。
食材原価の上昇に頭を悩ませる経営者にとって、あえて割高な有機食材を選ぶ自治体の動きは意外に映るかもしれません。それでも背景にある「安心・安全」への需要の高まりは、外食の現場にも無縁ではないはずです。
学校給食という公共調達の場でオーガニック志向が2割の自治体にまで広がったことは、消費者の食への関心の変化を映す一つの指標といえます。地域産の有機食材を軸にした調達網が整えば、外食店にとっても仕入れ先の選択肢や差別化のヒントになり得る構造です。
すぐに全面的な有機食材への切り替えは難しくても、一部メニューや期間限定で地元産・有機食材を取り入れて発信するという道もあります。また、自治体や生産者団体との連携を通じて仕入れコストを抑えながら安心・安全を訴求する方法を探るという選択肢も考えられます。
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