食料品消費税減税で外食に客離れリスク、政府がテイクアウト支援や資金繰り支援を検討

食料品だけ税率が下がれば、外食は「高い」と感じられてしまうのではという不安は当然の心配だと思います。日々の売上に直結する話だけに、制度の行方が気になるのも無理はありません。

今回の消費税減税は食料品とテイクアウトが対象で、店内飲食は対象外になるため、税率差による外食離れが構造的な懸念として浮上しています。政府はこの影響を見越し、テイクアウト促進や資金繰り支援を税制改正大綱に盛り込む方向で検討を進めている段階です。

店内飲食に加えてテイクアウトメニューの拡充を進めておくという道もありますし、今後示される資金繰り支援策の情報を早めにチェックしておくという道もあります。制度の詳細が固まる9月中旬の税制改正大綱発表を待って対応を検討するというのも一つの選択肢です。