決済代行「全東信」破綻でカード入金が宙に　食団連が加盟店支援に動く

決済代行会社の破綻が突きつける本質は、カード決済という「入金インフラ」自体が、飲食店にとって与信リスクの塊であるという事実だ。

背景には、

・決済代行会社が店舗と顧客の間に立つことで生まれる入金タイムラグと未回収リスク

・食団連という業界団体が支援に動かざるを得ないほど影響範囲が個店レベルまで及ぶ構造

・キャッシュレス化が進むほど決済代行会社の信用力が経営に直結する依存度の高まり

がある。

これは銀行の連鎖破綻に近い構造で、決済会社は「見えない取引先」でありながら、資金繰りへの影響度は仕入先以上になり得る。

今後は決済代行会社を選ぶ基準に「手数料の安さ」だけでなく資本背景や入金サイクルの透明性を加える必要がある。決済手段を複数に分散させておくことも有効なリスクヘッジになる。