名目賃金3.1%増でも実質はまだ2020年比13%減、飲食は7.2%の大幅減給という現実

名目上の賃金は上がっているように見えても、現場の実感としては「全然楽になっていない」という声が多いのではないでしょうか。むしろ他業種との差が広がっていくのを見ると、焦りを感じる経営者も多いはずです。

今回のデータは、賃金上昇が業種によって大きく偏っていることを示しています。建設や金融のように収益性や労働需給が逼迫している業種はボーナスも増える一方、飲食業は原価高騰や人手不足による負担が重く、給与に跳ね返らせる余力が乏しい構造があります。

限られた原資の中で、成果連動型の手当やシフトの効率化で実質的な待遇改善を図るという道もありますし、価格改定や業態転換によって利益率そのものを底上げしてから賃金原資を確保するという道もあります。また、非金銭的な待遇（休暇制度や働きやすさ）で差別化を図るという選択肢も考えられます。