DDグループ、ふるさと納税事業に参入し「地域創生事業」を新設　返礼品を自社外食店舗で活用

地方の食材や郷土料理をどう自店のメニューに取り込むか悩む経営者は多く、こうした大手の動きは仕入れルートや商品開発の新しいヒントとして気になるところです。

外食大手が自治体ネットワークとふるさと納税の仕組みを取り込み、返礼品の食材を店舗の仕入れとメニュー開発に直結させる動きは、食材調達と地域連携を組み合わせた新しい事業モデルの一例と位置づけられます。単なる企業版ふるさと納税の寄付活用ではなく、外食店舗網を生かした販路づくりという点が特徴的です。

個店であっても自治体のふるさと納税事業者や産地と直接つながり、限定食材を使ったメニューを企画するという道もあります。また、こうした大手の地域連携の枠組みに食材供給側として参加する、あるいは自店の郷土料理・地域性をSNSや店頭で発信して差別化を図るという選択肢も考えられます。