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外食企業のIPOは本当に難しくなるのか、東証改革の影響を鮫島誠一郎氏に聞く

フードリンクニュース
2026年7月30日 飲食note
外食企業のIPOは本当に難しくなるのか、東証改革の影響を鮫島誠一郎氏に聞く

東証は2025年4月にグロース市場の上場維持基準を見直し、従来の「上場後10年で時価総額40億円以上」から「上場後5年で100億円以上」へ引き上げた。この結果、時価総額の小さい「小粒上場」が減少し、2025年の東証全体の上場企業数は前年比60社減の3782社と2期連続の減少となった。外食企業の多くは小規模で上場してきた経緯があり、今回の基準厳格化がIPOのハードルを高めているとされる。記事では、こうした東証改革の流れの中で外食企業の上場が今後どうなるかを、フードリンクニュース記者の鮫島誠一郎氏が解説している。

フクタンのひとこと

上場をゴールの一つと考えてきた経営者にとって、基準が変わり続ける東証の動きは不安の種になりやすいですね。

東証はグロース市場の上場維持基準を段階的に引き上げており、時価総額の小さい企業が上場後に生き残りにくい構造へと変化しています。外食業は投資額に対して時価総額が伸びにくい業態も多く、この改革の影響を受けやすい立場にあると言えます。

上場を目指す場合は、当初から高い成長シナリオと時価総額規模を意識した資本政策を描くという道もありますし、無理に上場を急がず、M&Aや非公開のまま事業拡大を図るという選択肢もあります。また、既存店の収益性を高めて時価総額の裏付けとなる実績を積み上げてから上場時期を見極める、という進め方も考えられます。

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