
帝国データバンクの調査によると、2026年8月の飲食料品値上げは2311品目で前年同月比約8割増となった。9月には4000品目を超える見通しで、これは約3年ぶりの多さとなる。2026年通年では1〜11月判明分で1万8347品目に達しており、調査開始の2022年以降5年連続で年間1万品目を超えている。前年(2万609品目)を上回る可能性も指摘されており、中東情勢を背景とした原材料・エネルギーコストの上昇が値上げラッシュを後押ししているとみられる。
仕入れ値の上昇が続く中で、メニュー価格や原価管理に頭を悩ませている経営者の方も多いのではないでしょうか。値上げの波が終わらない現状に、疲労感を覚える気持ちはよく分かります。
今回のデータは食品メーカー主要195社を対象にしたもので、飲食店が仕入れる原材料の価格そのものが上昇局面にあることを示しています。中東情勢に起因するコスト増が背景にあるとされ、これは特定の業態にとどまらず、外食産業全体の原価構造に影響を及ぼす構造的な問題といえます。
仕入れ先の分散化や長期契約による価格の安定化を図る道もあれば、メニュー構成を見直して高騰しやすい食材への依存度を下げる道もあります。また、値上げ分を段階的に価格転嫁しつつ、付加価値の訴求で顧客の納得感を高めていくという方法も選択肢の一つです。
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