
7月28日に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1、最大震度7の地震が発生した。これを受け、NPO法人居酒屋甲子園は和田裕直理事長を本部長とする災害対策本部を設置し、被災した飲食店への物資提供や支援金募集など支援活動を開始した。店頭募金箱用のラベルシートも配布し、店舗単位での協力を呼びかけている。
被災された地域の飲食店経営者の皆様にはお見舞い申し上げます。営業再開の目処が立たない中、こうした業界内からの支援の動きは心強いものだと感じます。
大規模な自然災害が発生した際、被災地の飲食店は設備の破損や食材ロス、客足の途絶など複合的なダメージを受けやすい構造があります。今回のように業界団体が横断的に物資・資金の受け皿を用意する動きは、過去の震災でも見られてきた支援の型といえます。
直接の被災地でなくても、店頭に募金箱を設置して顧客の善意を集める、SNSで支援情報を拡散するといった間接的な協力の仕方があります。また同業として今後の備え(保険加入や地域間の相互支援ネットワーク構築)を見直す機会と捉える道もあります。
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