
帝国データバンクの調査によると、2026年1〜5月の中華料理店倒産件数は12件で、2024・25年同期(各19件)より3割以上少なく、過去最多だった2025年(31件)から4年ぶりに前年を下回る可能性がある。2025年度は3割超が増収・増益となったが、その割合は近年ピークから低下傾向。物価高でも安さとボリュームで支持される「町中華」「ガチ中華」ブームが業績を後押しした一方、原材料高や光熱費上昇で十分な値上げができず、店主の高齢化や後継者不足も課題として残る。大手外食チェーンの町中華業態への参入も進み、競争が激化しつつある。
客足が戻り増収の実感がある一方で、材料費や光熱費の負担がのしかかり、思うように利益が積み上がらないというもどかしさを抱える経営者は多いはずです。ブームの追い風を感じつつも、先行きへの不安は消えないところだと思います。
今回の帝国データバンクの調査は、町中華・ガチ中華ブームが倒産件数の減少という数字にはっきり表れた点が特徴です。ただし増収・増益の割合はピークから低下傾向にあり、ブームの恩恵と原価高・人手不足という構造的な負担が同時進行している状況が見えてきます。加えて大手外食チェーンの町中華業態参入という新たな競争軸も加わっています。
値上げを段階的に進めてコスト上昇分を吸収するという道もあれば、メニュー数を絞り仕込みの手間と食材ロスを減らして損益を改善するという道もあります。また、後継者問題を見据えて早めに事業承継やM&Aを検討する、あるいは大手チェーンとの差別化として地域密着の常連づくりや看板メニューの強化に力を入れるといった選択肢も考えられます。
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