最低賃金、最終的に55円引き上げで決着 労使の隔たり続く中で決定

人件費の見通しが立たないまま経営計画を練らざるを得ない飲食店経営者にとって、審議の長期化はそれだけで負担に感じられるはずです。ようやく決着した数字にも、複雑な思いを抱く方は多いでしょう。

最低賃金の目安額は例年、労使双方の主張が対立したまま複数回の会合を経て決まる構造になっており、今年度も同様の展開をたどりました。最終的な引き上げ幅は前年度の63円を下回る55円となり、物価上昇率の鈍化などが考慮された形です。

人件費増を見越して早めにシフトや価格設定を見直しておく道もあれば、業務効率化や省人化投資で対応力を高めておく道もあります。地域ごとの最終改定額の公表を待ってから具体策を詰めるという進め方も考えられます。