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総務省の家計調査によると、7月の世帯消費は前年同月比3.6％減少した一方、外食への支出は6.6％増加した。特に60代以上のシニア層による外食支出は8.9％増と大きく伸びており、三世代での外食機会の増加が背景にあるとみられる。全体の消費が縮小する中でも、外食産業への支出だけが逆行して伸びている点が特徴的なデータとなっている。
消費全体が冷え込んでいるという報道を見ると、客数の伸び悩みを実感している経営者ほど不安になるかもしれません。ただ今回のデータは、外食だけが逆に増えているという意外な事実を示しています。
家庭内消費が減る一方で外食支出が増えるという現象は、単純な「節約ムード」では説明できません。特にシニア層の外食支出が大きく伸びている点は、三世代での食事機会や、時間的・経済的余裕のある層が外食を選び直している可能性を示唆しています。
店舗としては、シニア層や三世代客を意識した席数・メニュー構成を見直すという道もありますし、逆に平日昼間や早い時間帯の来店ニーズを掘り起こすという道もあります。世帯全体の消費動向だけでなく、どの客層が外食を選んでいるかを注視する視点も有効です。