学食運営会社が最低賃金交渉に悲鳴、「価格転嫁しにくい」構造的ジレンマ

学生向けの学食は「値上げしにくい価格帯」を維持する使命があるだけに、賃上げの原資をどこから捻出するか頭を悩ませる経営者の心境は察するに余りあります。値上げも我慢も限界に近づいている現場の悲鳴が伝わってきます。

最低賃金は地域ごとに引き上げ時期がずれるため、値上げのタイミングを合わせにくく、学生食堂のように価格転嫁が難しい業態ほど負担が集中しやすい構造があります。人件費上昇分を価格に反映できない企業は、人員配置や原材料費の見直しでコストを吸収せざるを得ない状況に置かれています。

価格を据え置いたまま人員配置や仕込みの効率化でコストを吸収する道もあれば、値上げのタイミングを他業態や地域の動きに合わせて説明しやすくする道も考えられます。また、業界団体などを通じて価格転嫁がしやすい制度環境を国に働きかけるという選択肢も一つの方向性です。