
東京商工リサーチによると、2025年1〜8月の焼肉店倒産は29件で、前年同期比17%減ながら統計開始以来2番目に多い水準となった。輸入肉の価格上昇や光熱費・人件費の高騰が背景。倒産した29件のうち28件は従業員10人未満・資本金1000万円未満の小規模店だった。値上げが客離れに直結しやすい家族連れ主体の業態特性が指摘されている。
仕入れ値も光熱費も上がり続ける中、値上げすればお客様が離れてしまうという板挟みに、多くの焼肉店経営者が頭を悩ませていることと思います。
今回のデータは、焼肉業態全体ではなく特に従業員10人未満・資本金1000万円未満という小規模店に倒産が集中している構造を示しています。輸入肉高騰と光熱費上昇という外部コストの上昇に、価格に敏感な家族連れ客層という需要側の制約が重なり、値上げによる収益改善が難しい業態特性が浮かび上がっています。
仕入れコストの吸収については、輸入肉から国産や別部位への切り替え、メニュー構成の見直しでコスト構造そのものを変える道もあります。また値上げが避けられない場合も、一律の値上げではなく高付加価値メニューとの二段構えで客離れを緩和する方法も考えられます。さらに固定費削減のため、営業時間や座席回転の見直しを図る店も出てきています。
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