丸亀製麺のトリドール、下請けにシステム利用料全額負担させ公取委が勧告

取引先との力関係の中で、システム導入コストの負担配分に悩む経営者は多く、今回のニュースに複雑な思いを抱く方もいるのではないでしょうか。

大手外食チェーンと下請け加工業者との取引条件は、下請法の枠組みの中で慎重に扱われるべき領域であり、今回の件はシステム利用料という新しい形のコスト転嫁が問題視された事例といえます。取引の効率化のために導入したシステムでも、費用負担の設計次第では法令違反に該当し得ることを示しています。

自社が発注側になる場合は、システム利用料などの費用分担を契約書で明確にし、下請法の適用範囲を確認しておくという方法があります。また、受注側の立場であれば、負担を求められた際に一方的な条件でないか確認し、必要に応じて相談窓口を活用するという選択肢も考えられます。